Last Updated on 2024年4月23日 by centre
法人携帯を持っていれば、外部の人間とも直接話すことができるので、余計な時間と手間がかからずコストも削減できます。
さらに、個人の携帯を仕事に使っていると料金をそれぞれに払わなければいけませんし、そのためには仕事で使った割合を調べなければいけないので経理作業が複雑になります。
その点、法人携帯ならば同じ携帯キャリアで端末も同じにできて請求を一括にできますし、私用の電話はないので経理作業がシンプルになります。
企業にとってはとても便利なアイテムではありますが、取り扱いには細心の注意が必要です。
法人携帯の注意点
なぜなら、その中には大切な顧客の連絡先が入っており、これまでにやり取りしたメールやSNSの内容も簡単に閲覧でできるからです。
もし、悪意ある人間が端末の中にあるデータを盗めば、自社だけでなく顧客にも大変な被害が出る可能性があります。
たとえ端末は無事でも、ウイルスを仕掛けられてしまうと勝手にデータが消されてしまうとか操作が一切できなくなるということもあります。
そういう犯罪ではなくても、帰宅時に落として第三者に中身を見られてしまうということもあるので用心をしなければいけません。
セキュリティが備え付けられている
法人携帯の携帯キャリアでは、当然ながらそういう場合に備えたセキュリティが備え付けられています。
盗難あるいは紛失で誰かの手にわたってして待ったとき、データを悪用されないように遠隔操作でロックができる機能があります。
また、従業員が私的な目的で利用することでウイルスに感染したり、故意に情報の漏洩ができないように利用できる機能をあらかじめ制限しておくことも可能です。
端末がどこになるのかわからないときに、その位置をGPSで特定するサービスを利用すれば、すぐに回収できます。
全従業員の端末を管理サイトから一括で設定できるようになっていると、企業が怪しい使い方をしているユーザーを発見したり、メッセージの一斉送信などができますから管理しやすくなります。
まとめ
ただし、そういうセキュリティがあっても、端末を持つ人が危機意識を持っていないと情報漏えいのリスクは消えることがありません。
無料で使えるからと外出中に素性のわからないWi-Fiスポットにアクセスしたり、知り合いからのメールだと思ってスパムメールをうっかり開封してしまえば、そこからウイルスに感染して情報が盗まれます。
従業員に法人携帯を持たせたいならば、セキュリティについての講習会に参加させて安全に使うための知識を徹底的に叩き込んだほうが良いでしょう。
